「売上は増えているのに、なぜか利益が残らない」

「毎日忙しく働いているのに、会社の資金繰りが楽にならない」

「売上目標は達成しているのに、決算ではほとんど利益が出ていない」

このような悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。

企業経営において売上の拡大は重要ですが、売上が増えることと利益が増えることは必ずしも一致しません。

重要なのは、売上を増やすことだけではなく、利益が残る仕組みを構築することです。

本記事では、売上が増えても利益が残らない会社に共通する5つの原因と、利益体質へ転換するための具体的な改善策を解説します。

1. 売上が増えても利益が増えるとは限らない

会社の利益は、基本的に売上から費用を差し引いて計算されます。

利益 = 売上高 − 費用

売上が増加しても、それ以上に仕入原価、人件費、外注費、物流費などが増加すれば、利益は減少します。

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

売上が増えても利益が減少する例

項目 前年 当年
売上高 1億円 1億2,000万円
売上原価 6,000万円 7,800万円
売上総利益 4,000万円 4,200万円
販売管理費 3,500万円 4,000万円
営業利益 500万円 200万円

売上高は20%増加していますが、営業利益は500万円から200万円へ減少しています。

売上総利益率も40%から35%に低下しています。

このように、売上高だけを追いかける経営では、利益構造の悪化を見逃してしまう可能性があります。

2. 利益が残らない会社に共通する5つの原因

原因① 売上重視で利益率を管理していない

売上目標の達成を優先するあまり、値引き販売や利益率の低い取引が増えているケースがあります。

特に、営業担当者の評価が売上高だけで決まる会社では、利益率よりも受注金額が優先されがちです。

改善策:売上高だけでなく粗利益を管理する

商品別・顧客別・事業別に粗利益を把握し、利益率の低い取引を見直します。

営業目標にも売上高だけでなく、粗利益額や粗利益率を取り入れることが効果的です。

原因② 原価や外注費が適切に管理されていない

原材料費、仕入価格、外注費、物流費などが上昇していても、販売価格に十分反映できていない場合があります。

また、案件ごとの原価を把握していなければ、利益が出ている取引と赤字の取引を区別することができません。

改善策:原価の可視化と価格転嫁を進める

商品別・案件別の原価を把握し、原価上昇の要因を分析します。

そのうえで、仕入条件の見直し、作業効率の改善、適正な販売価格への改定などに取り組みます。

原因③ 固定費が増加している

売上拡大に伴って、人員増加、設備投資、事務所拡張などを行うと、固定費が増加します。

固定費は売上が減少しても簡単には削減できないため、利益を圧迫する要因になります。

改善策:固定費の費用対効果を検証する

人件費、賃借料、通信費、保険料、リース料などを定期的に確認します。

単純なコスト削減ではなく、売上や生産性への貢献度を踏まえ、必要な費用と見直すべき費用を区別することが重要です。

原因④ 商品別・顧客別の採算が見えていない

会社全体では利益が出ていても、特定の商品や顧客、事業が赤字になっている場合があります。

特に、複数の事業を展開している会社では、採算の悪い事業を利益の出ている事業が補っているケースもあります。

改善策:採算管理の仕組みを構築する

商品別、顧客別、事業別など、経営判断に必要な単位で売上と費用を把握します。

直接費を適切に集計し、共通費の配賦方法も明確にすることで、事業ごとの収益性を比較できるようになります。

原因⑤ 月次の予算実績管理ができていない

決算書が完成してから利益の悪化に気づいても、対応が遅れてしまいます。

また、毎月の売上や費用を確認していても、予算との差異やその原因を分析していなければ、経営改善にはつながりません。

改善策:月次の予算実績管理を徹底する

毎月の売上高、粗利益、営業利益、主要経費を予算と比較します。

差異が生じた原因を分析し、改善策、担当者、実行期限を明確にします。

重要なのは、数字を確認することではなく、数字を次の行動につなげることです。

3. 利益改善に欠かせない3つの経営指標

① 粗利益率

粗利益率は、売上高に対してどれだけの売上総利益が残っているかを示す指標です。

粗利益率 = 売上総利益 ÷ 売上高 × 100

粗利益率が低下している場合は、販売価格の低下や原価の上昇などが考えられます。

② 限界利益

限界利益は、売上高から変動費を差し引いた利益です。

限界利益 = 売上高 − 変動費

変動費とは、売上や販売数量などに応じて増減する費用を指します。

限界利益は、固定費を回収し、利益を生み出すための原資となります。

なお、売上総利益と限界利益は同じものではありません。費用を売上原価・販売管理費に区分するか、変動費・固定費に区分するかという違いがあります。

③ 損益分岐点売上高

損益分岐点売上高とは、利益がゼロになる売上高を指します。

損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率

例えば、年間固定費が3,000万円、限界利益率が40%の場合、損益分岐点売上高は7,500万円です。

自社が利益を確保するために必要な売上水準を把握することで、売上目標や費用計画の妥当性を検証できます。

4. 利益体質へ転換するための3つのステップ

STEP1 利益構造を可視化する

まず、売上高、変動費、固定費、限界利益を整理します。

商品別・顧客別・事業別に採算を把握し、どこで利益が生まれ、どこで利益が失われているのかを明確にします。

STEP2 改善施策の優先順位を決める

価格改定、原価削減、業務効率化、固定費の見直しなど、利益改善につながる施策を洗い出します。

改善効果と実行難易度を比較し、優先順位を設定します。

STEP3 月次で進捗を管理する

改善計画を作成しただけでは、利益は改善しません。

毎月の経営会議で実績と計画を比較し、改善施策の進捗を確認します。

必要に応じて施策を修正し、継続的な利益改善につなげます。

5. 利益管理体制セルフチェック

あなたの会社では、利益を生み出す仕組みが整っていますか?

次の10項目について、当てはまるものを確認してください。

□ 売上高だけでなく粗利益を毎月確認している

□ 商品別・顧客別の採算を把握している

□ 原価上昇に応じて販売価格を見直している

□ 変動費と固定費を区分して管理している

□ 自社の損益分岐点売上高を把握している

□ 人件費や固定費の費用対効果を検証している

□ 毎月の予算実績管理を行っている

□ 利益率が低下した原因を分析している

□ 改善施策の担当者と期限を決めている

□ 月次経営会議で改善状況を確認している

診断結果の目安

該当数 利益管理体制
8~10個 比較的整備されている
5~7個 一部改善の余地がある
3~4個 管理体制の見直しが必要
0~2個 優先的な体制整備を推奨

※このチェックは利益管理体制を振り返るための簡易的な目安です。統計的に検証された診断基準ではありません。

6. 利益改善を支えるCFO機能の重要性

利益改善を継続的に進めるためには、経営数字を把握するだけでなく、その数字を経営判断につなげる機能が必要です。

この役割を担うのが、CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)に代表される財務・経営管理機能です。

  • 月次決算と経営分析
  • 予算策定と予算実績管理
  • 商品別・事業別採算管理
  • 資金繰り管理と財務戦略の立案
  • 利益改善計画の策定と実行支援

中小企業では、経理担当者や税理士がいても、経営数字を分析し、改善施策の実行まで管理する人材が不足している場合があります。

そのような場合には、外部CFOを活用し、必要な経営管理機能を補完する方法も考えられます。

7. まとめ|売上を追う経営から利益を残す経営へ

売上が増えても利益が残らない原因は、単純な売上不足ではなく、利益構造や経営管理体制にある場合があります。

重要なのは、粗利益率、限界利益、損益分岐点などを把握し、商品別・顧客別・事業別の採算を可視化することです。

さらに、月次の予算実績管理を通じて、改善施策を継続的に実行することが求められます。

「売上を増やす経営」から「利益を生み出す経営」へ。

利益構造を正しく理解し、数字を経営判断に活用することが、持続的な企業成長につながります。

利益改善・経営管理体制の構築を支援します

ゼロストーリア株式会社では、中小企業・成長企業を対象に、CFO代行や管理会計の導入支援を行っています。

月次経営管理、予算実績管理、事業別採算管理、資金繰り管理、利益改善計画の策定・実行などを通じて、経営者の意思決定をサポートします。

売上が増えても利益が残らない、経営数字を十分に活用できていないといった課題をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。


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